着物買取でよくあるトラブルとその回避法を徹底解説

着物を売却しようとした際、買取価格や業者の対応に関するトラブルに直面する利用者が少なくありません。

広告で案内された金額と実際の査定額が大きく異なる、キャンセル時に思わぬ費用を請求される、自宅への訪問時に強引な取引を迫られるといった問題は、国民生活センターや消費者庁にも報告されています。

こうした事態は、事前の確認不足や業者選びの失敗によって起こるケースが多く、着物の知識が乏しい状態で取引を進めてしまうことで、納得できない結果につながることもあります。

本記事では、実際に発生している具体的な事例をもとに、着物買取における典型的なトラブルの種類とその回避方法を解説します。

業者ごとの特徴や契約時に確認すべき項目についても詳しく取り上げることで、後悔しない取引を実現するための判断材料を提供します。

着物買取では三つのトラブルが発生しやすい

着物の買取では、契約前の案内と実際の対応に差があることで、思わぬトラブルに発展するケースがあります。

利用者が困惑したり、不利な契約を結んでしまったりする例も見られます。

特に多く見られるのは、査定額の差異、返却時の費用負担、そして訪問買取時の強引な接客という三つの問題です。

参照元：
消費者庁 – 訪問購入に関する注意喚起
https://www.no-trouble.caa.go.jp/what/doortodoorpurchases/
国民生活センター – 宅配買い取りサービスのトラブルが増加しています！
https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20171109_1.pdf

以下に、三つのトラブルの特徴と、それぞれに対応する事前対策を整理しました。
内容を把握しておくことで、不利な取引を避ける手がかりになります。

着物買取に関する三つの主要トラブルと対策

問題の分類	具体的な事例	予防策のポイント
査定額の問題	案内より著しく低い査定額が提示された（消費者庁）	査定条件と減額基準を事前に確認する
返却対応の問題	キャンセル後に送料を求められた（国民生活センター）	返送料の負担有無を契約前に確認しておく
訪問買取の問題	アポなし訪問で高齢者が対応（自治体の相談窓口）	事前連絡の徹底と同席者の確保を検討する

査定額が案内内容と大きく異なる

査定額に関するトラブルでは、広告や電話で案内された金額と、実際に提示された金額が大きく異なる例が多く報告されています。

消費者庁によると、査定額が案内と著しく乖離していたにもかかわらず、納得できる説明がなかったという相談が複数寄せられています

案内金額が適用される条件がごく一部に限られていたり、減額理由が業者ごとに非公開であることが要因とされています。

上記の基準は申し込み時点で明示されないこともあり、結果として査定後に初めて伝えられる場合があります。

減額の有無やその根拠を事前に確認し、記録を残すことがトラブル防止につながります。

案内された価格が適用されなかった事例

消費者庁が紹介する事例では、振袖の査定額として一律一万円と案内されたにもかかわらず、実際には保管状態や付属品の欠如を理由に千円以下の金額が提示されたと報告されています。

表示された価格に特定の条件が設定されていたことが、申し込み時には明確にされていなかったことが原因です。

広告で強調される価格が誰にでも当てはまるとは限らないため、条件付きであるかどうかを事前に確認することが重要です。

減額の説明がないまま査定が終了した例

証紙がない、柄に需要がないといった理由で価格が下がったものの、具体的な減額幅や基準が示されなかったという相談も見受けられます。

その場では理解したつもりでも、後から「なぜその金額だったのか」と疑問が残る形となり、不信感につながります。

減額理由を明確に説明するよう求めることと、複数の業者に同じ着物を査定してもらい、結果を比較することが、納得のいく取引につながります。

キャンセル後の返送で追加費用が発生する

宅配買取サービスを利用した際、査定額に納得できずキャンセルを申し出たところ、着物の返送料を請求されたという報告があります。

国民生活センターの資料では、無料査定やキャンセル可能といった案内があったにもかかわらず、実際には返送料が別途必要だったという相談が増加しているのです。

案内に含まれていた文言が、査定とキャンセルは無料でも、返送は自己負担とする内容だった場合、利用者は申し込み時に気づきにくい傾向があります。

申し込み前に返送料やキャンセルの条件、連絡手段の詳細を明記している業者を選ぶことが推奨されます。

返送料の自己負担を求められた例

国民生活センターに寄せられた例では、査定を断ったあと、着物を返送してもらう際に1,500円の送料を求められたケースがあります。

業者の案内には無料査定と記載されていたものの、返送料の扱いについては別ページにしか書かれていなかったため、トラブルに発展しました。

条件の違いを正しく把握するため、申込み画面のキャプチャや契約書の保存が有効です。

返送品の状態に問題があった事例

返送された着物にしわがあった、たたみ方が雑だった、においや汚れが付着していたといった報告も確認されています。

国民生活センターによると、保管状況や輸送中の取り扱いが原因と考えられるものが多く、利用者が損傷に気づくのは返送時になることが大半です。

返送された荷物は、開封前に外箱を撮影し、受け取った直後の状態を記録しておくと、問題発生時に対応しやすくなります。

訪問買取で強引な契約が結ばれることがある

訪問買取では、利用者がその場で契約を迫られたり、断りにくい空気の中で判断を求められたりする問題が報告されています。

消費者庁は、高齢者世帯を対象とした強引な買い取りに注意を呼びかけており、トラブルの多くが事前連絡なしの訪問によって発生しています。

事前に時間や内容が共有されていない場合、利用者が冷静な判断をおこなえず、結果的に不要な契約を結んでしまうリスクが高まります。

訪問査定を希望する場合は、日時、担当者名、査定内容を事前に書面などで確認し、できる限り家族と同席することが望まれます。

確認のないまま業者が訪問した例

インターネットから資料請求をしただけなのに、具体的な依頼をしていない段階で業者が突然自宅を訪れたという相談が寄せられています。

本人が不在だった場合、家族や高齢者が対応せざるを得なくなり、契約を断りきれなかった事例もあります。

連絡の履歴や問い合わせ内容を控えておくと、訪問が正当だったかどうか判断しやすくなります。

即決を求められて契約してしまった事例

今決めれば査定額を上乗せする、本日中の対応でしか引き取れないといった説明に対し、その場で判断しきれず契約してしまったという声も確認されています。

特に高齢の方や一人で対応した方に多く、冷静な判断を保つことが難しい環境が問題です。

時間を置いて検討するために、同席者を確保し、その場での即決を避ける姿勢を持つことが重要です。

悪質業者には共通する三つの特徴がある

着物買取に関する相談の中には、業者による構造的な仕掛けによって、利用者が不利な判断を下してしまうケースが確認されています。

悪質業者には広告で即決を促す表現を用いる、詳細説明を避けて契約を急がせる、重要な情報を意図的に見えにくくするなど、共通した特徴があります。

結果として取引の主導権を業者が握り、利用者の不満や異議申し立てを事前に防ぐための仕組みとも言えます。

以下の表では、こうした行動の特徴を三つに分類し、具体的な行動例とそれを見抜く方法をまとめました。

特徴分類	具体的な行動例	見抜き方・対策
誇張された広告による心理的誘導	数量限定や本日限りと強調し即決を迫る	広告文の注釈を確認し、口頭で内容確認・記録を取る
説明の責任を回避する仕組み	減額理由・返送料の詳細を問い合わせない限り提示しない	契約前に詳細な内訳説明を求め、明文化されない場合は控える
情報の視認性を意図的に下げる手法	規約や重要条件を別ページに分散させる	利用規約を保存し、問い合わせ対応の誠実さで判断する

誇張された広告によって即決を促す

広告や公式サイトにおいて、「今なら買取額アップ」「先着〇名様限定」といった訴求が目立つ業者では、利用者に即断を迫ることで契約を誘導しようとする意図が見られます。

このような表現は、希少性や時間制限を用いた心理的圧力を生み出し、内容の吟味をしないまま申し込ませることが目的です。

特典が適用される条件や対象の明示がないまま、強調された文言だけで進行する場合は、情報が一部だけ切り取られている可能性があります。

焦って申し込まず、具体的な条件を口頭やメールで確認し、記録として保存しておくことが対策になります。

特典の条件が非公開だった例

着物買取サイトにて「振袖なら一万円買取保証」と記載があったものの、適用条件が申込画面や案内資料に一切記載されていないという事例があります。

実際には証紙の有無、柄の人気度、着用履歴など、細かい制限が設けられており、それらは査定後になって初めて伝えられました。

申し込み前に、広告文の根拠を業者に確認する習慣が重要です。

説明を避けて利用者の判断力を奪う仕組み

悪質業者の多くは、査定や返送に関する重要な説明を申し込み前におこなわず、質問がなければ詳細を開示しないという対応を取ります。

利用者は査定後に初めて条件を知り、以下のような断りにくい状況に追い込まれてしまうのです。

• 査定金額の減額理由が抽象的で、基準が不明
• キャンセル時の返送料が事前に案内されない
• 電話やチャットで確認しても、文書による回答を避ける

悪質な業者は、後からトラブルになっても責任を回避できるように考えています。

返送料が説明されなかったケース

利用者が着物を無料査定に出したあとキャンセルを希望したところ、返送料として一五〇〇円の負担を求められた例があります。

申込ページや査定案内には返送料に関する情報がなく、事前に問い合わせもしなかったため、断ることができなかったと報告されています。

契約前に減額条件や送料の項目を具体的に確認し、それが明文化されない場合は契約を控えるのが賢明です。

情報の視認性を意図的に下げている

契約条件や費用負担など、重要な情報を見落とさせる仕組みを用いる業者も存在します。

これは情報そのものを隠すのではなく、ページの構造や表示方法を使って、利用者の注意を逸らす形でおこなわれます。

上記の例は利用者が「確認していなかった」ことを理由に、費用請求や取引続行を強いられることがあります。

情報が別ページに分散されていた例

ある買取サイトでは、トップに「査定後のキャンセル無料」と表示されていたものの、利用規約の別ページには「返送料は利用者負担」と記載されていました。

この構成に気づかず申し込んだ利用者が、返送料を請求されたことでトラブルに発展した事例があります。

申込前には、すべての契約文書や注意事項に目を通すだけでなく、問い合わせへの対応内容や速さも業者の信頼性を判断する材料となります。

実際の相談事例に学ぶべき対応策がある

着物買取に関するトラブルは、契約内容の確認不足や不十分な準備が原因となるケースが多く見受けられます。
しかし、実際の相談事例の中には、利用者が冷静かつ論理的に対応することで、トラブルを回避したり、被害の拡大を食い止めたりできた例もあります。

これらの事例から学ぶべきポイントは、事前準備だけでなく、トラブル発生時の判断力と対応の速さです。

では公的機関の報告や報道に基づいた三つの実例を取り上げ、利用者が取った行動とその結果から導き出される教訓を明確にしていきます。

参照元：
朝日新聞デジタル – 宅配買取トラブル、相談相次ぐ
https://www.asahi.com/articles/ASMCJ6TKBMCJUTIL04W.html

価格に納得できず返送を求めた結果解決した事例

宅配買取を利用した女性が、案内されていた買取保証価格よりも大幅に低い金額を提示されたため、取引をキャンセルし返送を希望しました。

業者からは返送料1,500円を求められたものの、申込時に保存していた画面上の文言に「返送無料」と明記されていたため、それを証拠として提示し送料の支払いを免れました。

利用者は、即座に感情的な反応をせず、冷静に証拠を提示することで相手に対して論理的に主張し、事態を好転させました。

この事例は、広告内容と実際の対応に差異がある場合でも、記録と根拠が揃っていれば利用者側が優位に立てることを示しています。

申込時の画面情報が証拠となった事例

当時の画面をPDFで保存していたことが功を奏しました。

広告や申込ページの表記は、後から変更される場合もあるため、契約前に画面キャプチャを残しておくことが有効です。

また、メールやSMSでの案内文も重要な根拠となるため、やり取りの記録は削除せず、一定期間保存しておくことが推奨されます。

状態の悪化に対して業者と交渉した事例

返送された着物にしわや湿気による変色が見られたとする相談が寄せられています。

利用者は、商品到着時の外装と中身の状態を撮影し、業者に対して損傷の責任を確認したところ、一部非を認めて補修費の半額を負担する形で解決に至りました。

このようなトラブルは、発送や返送の過程で起こる可能性があるため、業者側と利用者側のどちらに責任があるのかを証拠に基づいて判断する必要があります。

業者に落ち度があった場合でも、記録がなければ主張が通らない可能性があるため、対策として記録の重要性は非常に高いといえます。

配送直後の撮影が交渉を後押しした

返送品の状態を記録していたことで、業者側の過失の有無を判断する材料になりました。

特に宅配を利用する場合には、荷物の受け取り時点で外装・内装ともに写真を撮る習慣が有効です。

破損や湿気のほかにも、臭いや畳み方の変化なども記録しておくと、トラブル発生時により有利に対応できます。

訪問時に冷静にクーリングオフを適用した事例

高齢者宅を訪れた業者が、その場で着物数点の買取契約を結んだものの、家族の指摘により不安を感じた本人が後日相談窓口へ連絡。

八日以内だったため、特定商取引法に基づきクーリングオフが適用され、無事に商品が返却されました。

契約時に圧力を感じたとしても、冷静な対応と制度への理解があれば契約解除は十分に可能です。

実際には契約後に後悔しても、何もせず諦めてしまう利用者も多いため、相談機関への早期の連絡が明暗を分けることになります。

第三者への相談が冷静な対応につながった

契約の無効を求める際、感情的な対応ではなく、法的な根拠に基づく手続きが必要です。

消費者センターや自治体の相談窓口を活用することで、落ち着いた判断が可能となります。

自分だけで判断がつかない場合でも、第三者の視点からのアドバイスを受けることで、対応の選択肢が広がります。

着物の買取を査定する前に確認すべき5つの項目

着物の買取では、業者に査定を依頼する前の段階で確認しておくべき項目があります。

これらを事前にチェックしておくことで、不透明な取引や不当な減額といったトラブルを防ぎ、納得したかたちで売却を進めることが可能となります。

査定依頼の前に確認すべき五つの観点を整理し、それぞれ具体的に解説します。

運営会社の実態と古物商許可の記載を確認する

着物の買取を依頼する際は、運営会社の実態がしっかりと公開されているかどうかを最初に確認する必要があります。

企業の正確な情報が開示されていない業者に査定を依頼すると、万一トラブルが発生しても責任の所在を追及することが困難になるためです。

会社の所在地や連絡先など企業情報が明示されている

運営会社の住所や電話番号、代表者名、設立年などが明確に記載されているかを確認します。
記載が曖昧な場合や、問い合わせ先がフォームしかない場合は、実体が不明な業者である可能性があるため注意が必要です。

古物商許可番号とその発行元が表示されている

買取業者として営業するには、都道府県公安委員会が発行する古物商許可証が必要です。

査定の形式と返送条件を事前に把握する

査定方法には宅配、訪問、店舗への持ち込みなどがあります。

それぞれの方式によって、買取の流れや費用負担、キャンセル時の対応が異なるため、申し込み前にしっかり比較することが大切です。

宅配査定や出張査定など方法ごとの違いを確認する

宅配は自宅で完結できる一方で、業者の判断がすべてとなり、交渉の余地が限られます。

訪問査定では対面で説明を受けられる反面、即決を求められる場面もあるため注意が必要です。

持ち込み査定は自分のタイミングで行動できる点がメリットとなります。

キャンセル時にかかる費用の有無が明記されている

査定額に納得できなかった場合のキャンセル対応として、返送料や手数料が利用者負担になることもあります。

契約解除や返品に関する規定が掲載されているか確認する

安心して取引を進めるためには、契約の解除や返品に関する条件が事前に提示されている必要があります。

こうした情報が不足している業者は、契約後の対応に不備があるおそれがあります。

クーリングオフ制度の説明が記載されている

訪問買取の場合、契約から八日以内であれば無条件で契約を解除できるクーリングオフ制度が適用されます。

返送可能な期間や手続きについて案内されている

宅配査定などでは、査定結果に納得できなかった際の返送に関する条件や期限が設定されていることがあります。

返送可能な期間や申請手続きの方法について、申込時点で把握しておくことで、後々のトラブルを避けることができます。

口コミや評価から業者の対応傾向を確認する

実際にサービスを利用した人の口コミや評価を確認することで、業者の対応姿勢や信頼性を把握する手がかりになります。

ただし、一部の情報に偏らず、複数の情報源から総合的に判断することが重要です。

複数の比較サイトで内容の一致を確認する

公式サイトだけでは判断できない情報も多いため、買取比較サイトやレビューサイト、SNSなどを活用し実際の対応内容や利用者の評価をチェックします。

同じような内容のクレームが複数見られる場合は、特に注意が必要です。

過剰に高評価のみが目立つ業者には注意が必要である

極端に高評価のレビューばかりが並んでいる場合は、実在性のない評価である可能性があります。

信頼できる口コミには、具体的な体験談や査定の流れが含まれている傾向があります。

着物の種類と相場を事前に調べておく

着物の価値を把握するためには、自分が所持している着物の種類や状態を確認し、市場での相場と照らし合わせておく必要があります。

これにより、査定額が適正かどうかを判断しやすくなります。

着物の種類や証紙の有無、保存状態を整理しておく

訪問や宅配査定を依頼する前に、事前に以下の点をチェックしておきましょう。

• 訪問査定に出す着物の種類（振袖、訪問着など）
• 証紙の有無（産地や作家の証明になる）
• 汚れ、色あせ、においの有無など保存状態の記録

同種の着物の過去査定価格と比較する

インターネット上の買取実績や相場表を参考に、同じような種類・状態の着物がどれくらいの価格で取引されているかを確認します。

信頼できる業者の条件を具体的に確認する

着物の買取では、査定金額だけでなく、業者の信頼性を見極めることが極めて重要です。

買取業者に対するトラブルは、価格の問題にとどまらず、返送不可や不透明な手数料など、契約条件の不明瞭さから生じるケースが少なくありません。

特にインターネットを通じた査定申し込みが主流となっている現在では、実際に対面することなく取引が完了することも多く、業者の信頼性を見誤ると、後戻りできない事態に発展するおそれもあります。

安心して取引ができる業者を見極めるために、利用者が具体的に確認すべき三つの条件を紹介します。

事前に公開情報として確認できる内容であり、十分な確認を怠らなければ、トラブルを未然に防げる確かな判断材料となります。

必要な許認可と表示義務を満たしている業者を選ぶ

買取業者として適法に営業しているかどうかは、最も基本的でありながら重要な判断基準です。

古物商許可証の有無や、特定商取引法に基づく情報開示がされていない場合、そもそも営業の信頼性に欠けると考えるべきです。

表記の不備は、違法営業や責任回避型の運営である可能性すら否定できません。

特に宅配買取や訪問買取など非対面の取引では、利用者が業者の正体を確認しにくいため、公式サイトに掲載されている情報の有無を必ず確認しましょう。

古物商許可証や特定商取引法に基づく表記がある

古物商許可証は、警察の管轄である都道府県公安委員会が発行するものです。

買取業を営むにはこれが法的に必須であり、番号と発行元を明記している業者は、それだけで法的義務を順守していることになります。

また特定商取引法に基づき、事業者名や所在地、連絡先、責任者氏名などの表示も必要です。

会社概要に代表者名や電話番号が記載されている

信頼性のある業者は、会社概要のページに代表者名、所在地、代表電話番号などを明示しています。

一方で、フリーメールしか連絡手段がない会社名が不明確、住所が仮想オフィスであるなどの場合は注意が必要です。

情報が曖昧な業者は、取引後の連絡が困難になりやすく、万一の際にトラブルが深刻化するおそれがあります。

返品やキャンセルに柔軟に対応できる仕組みがある

信頼できる業者は、利用者の立場を考慮したキャンセル制度や返送対応のルールを整えています。

これは査定額に納得できなかった際に、スムーズに取引を中止できるかどうかを左右する重要な要素です。

あらかじめ返送料の有無やキャンセル条件を把握しておかないと、不要な費用やトラブルを招く可能性もあります。

そのため、利用規約やよくある質問（FAQ）などに記載されている返送やキャンセルの対応を事前に確認し、
不明点があれば必ず申し込み前に問い合わせておくことが推奨されます。

査定結果の提示後にキャンセルが可能である

査定結果に納得できなかった際、キャンセルを申し出て返送対応が受けられるかは重要です。

中には、査定に同意しなければ返送不可とする業者や、査定通知をもって自動承諾とみなす業者もあるため注意が必要です。

クーリングオフ制度が適用されない場合もあるため、査定後のキャンセル可否は明記されている業者を選ぶようにしましょう。

返送料や手数料の条件が明確に案内されている

返送にかかる費用やキャンセル料などの条件は、明確に案内されている必要があります。

費用があいまいなままだと、後になって思わぬ費用を請求されることがあり得ます。

特に着物のように重量や梱包サイズが大きくなりやすい品は、送料の条件が金額に直結します。

以下に、事前に確認しておくべき返送料や手数料のポイントを整理します。

項目	内容の例	注意点
返送料	利用者負担／無料／条件付き無料	条件の有無や期間限定に注意
キャンセル料	無料／査定金額の一定割合／一律料金	請求方法が明示されているか確認
返送期限	査定後7日以内／記載なし	明記されていない場合はリスクが高い

過去の実績や店舗情報を事前に確認できる

長く運営されている業者や、実店舗を持っている業者は、信頼性の裏付けとして大きな意味を持ちます。

特に公式サイトや買取実績ページに、具体的な査定事例やユーザー対応に関する情報が記載されている場合、透明性が高いと判断できます。

実績を公開しない業者よりも、数多くの事例を積極的に紹介している業者のほうが、安心して査定依頼をおこなえるはずです。

信頼性のある業者は、企業情報の開示だけでなく、取引の一連の流れや過去の実例なども丁寧に説明しています。
そうした情報が公式に掲載されているかどうかも、事前確認の大切なポイントです。

公式サイトに査定実績や買取事例が掲載されている

過去にどのような種類の着物が、どの程度の価格で買い取られているかを知ることができれば、査定額が妥当かどうかを判断する材料になります。

とくに、「振袖は平均〇万円」「帯はこの価格帯」といった分類別の実績がある場合、相場との比較にも役立ちます。

運営年数や実店舗の有無から継続性が見える

運営実績の長さや、実店舗の有無は、業者が安定して営業をおこなっているかを判断するうえで有効な情報です。

実店舗がある業者は、実際に足を運んでスタッフと直接話ができるほか、査定の相談やトラブル時の対応もスムーズになります。

逆に短期間で屋号や運営会社を頻繁に変えているような業者は、過去に問題があった可能性もあるため注意が必要です。

着物買取で失敗を防ぐには事前準備が欠かせない

着物の買取で納得できる結果を得るためには、査定の申し込み前にやるべき準備があります。

利用者の中には、急いで査定依頼をしたことで希望に反した価格を提示されたり、不要な費用を負担したりする例も見られます。

買取は一度成立すると取り戻すことが難しく、やり直しがきかない性質があるため、トラブルを避けるには事前の行動が重要になります。

本章では、査定依頼をおこなう前に実施すべき五つの準備について具体的に解説します。

価格交渉やトラブル回避にも直結する内容であり、特に初めて着物買取を利用する方にとっては、重要な指針となるはずです。

査定に出す着物の種類と状態を事前に確認しておく

着物の種類（振袖、訪問着、紬など）や証紙の有無、使用感の程度は、査定金額に直接関わります。

査定依頼前に自分が所持する着物がどのジャンルに属するのか、保管状態はどうかを確認しておくことで、過剰な減額や誤った判定を防ぐことが可能になります。

証紙や落款の有無を確認し、特徴を記録しておく

特定の作家や産地が証明された着物には、証紙や落款が付属していることがあります。

これらは着物の価値を裏付ける重要な要素であり、業者側が見落とすこともあるため、利用者自身が証明できるようにしておく必要があります。

裏地や内側に印がある場合もあるため、事前に丁寧に確認しましょう。

保管状況を整え、清潔感を損なわないようにする

査定では、着物の状態だけでなく、見た目や印象も評価に影響を及ぼします。

しわや汚れ、においなどは減額の理由になり得るため、軽い手入れをしておくだけでも査定結果が変わる可能性があります。

軽い手入れやたとう紙の使用で第一印象を整える

査定前には、たとう紙で包む、ブラシでホコリを落とす、陰干しで湿気をとるといった対処が有効です。

長期間しまっていた着物は、防虫剤のにおいが強く残っていることもあるため、換気をおこない清潔な印象を与えるように整えましょう。

複数業者に査定を依頼し、比較材料をそろえる

着物買取の価格は、業者によって大きく異なります。

同じ着物でも査定額に数千円から数万円の差が生じることがあるため、1社だけに任せるのではなく、必ず複数社に査定依頼を出して比較することが重要です。

買取条件を表にまとめ、客観的に判断する

査定額だけでなく、返送料・手数料・査定スピード・対応の丁寧さなどを項目別に記録しておくと、冷静に業者を選べます。

以下は比較時に記録しておくべき代表的な要素です。

比較項目	内容の一例	評価の目安
査定金額	15,000円／18,500円など	極端に高すぎる金額は要注意
返送料・手数料	無料／返送は自己負担	負担の有無は重要な比較材料
連絡スピード	翌日対応／3日後など	対応が遅いと不安要素になる
担当者の対応	丁寧な説明／圧迫感があったなど	応対品質も信頼性に直結する

やり取りを記録し、万一の備えをしておく

電話だけでなく、メールや公式チャットなど、履歴が残る方法を活用して業者と連絡を取りましょう。

内容に食い違いが生じた際、履歴が残っていれば証拠となり、自分を守る材料になります。

連絡履歴と契約条件のスクリーンショットを残す

査定申込時の画面、返送料やキャンセル規定、業者の返信内容などは、すべてスクリーンショットやメモとして残しておきましょう。

国民生活センターの相談事例でも、「画面保存がなかったためにトラブル対応が難航した」との報告があるように、記録の有無は大きな分かれ目になります。

事前に業者の評判を確認し、トラブル事例にも目を通す

業者の選定段階で、過去のトラブル事例や対応状況を確認しておくことで、失敗のリスクを大きく減らせます。

評価点だけでなく、具体的に「どういう問題が起きたか」「そのときどう対応したか」に注目すると、実際の対応力が見えてきます。

過去の苦情事例と対応内容を確認できる業者を選ぶ

レビューサイトや自治体の消費生活相談情報などで、過去にどのようなトラブルが起きたのかを確認しておきましょう。

「返送までに2週間以上かかった」「査定結果が送られてこなかった」といった報告がある業者は避けるべきです。

また、苦情への返信内容からも、業者の誠実さや対応方針を見極める手がかりになります。